投資への第一歩！生活防衛資金を貯めよう！

投資を始めるにあたり、一番大切なことは投資がどのような結果になろうと生活に影響が出ないようにしっかり基盤を固めておくことです。そのために必要なのはやはり、お金です。

今回は、いざという時の生活を支えるための費用、生活防衛費についてお話ししていきたいと思います。

生活防衛資金とは？

病気や怪我などにより仕事ができなくなったり、リストラや不況により仕事の継続が難しくなり収入が途絶える事があるかもしれません。必要になった時にすぐに引き出せるお金を生活防衛資金といいます。

投資をしている場合、現金化してから銀行に振り込み、それを引き出す、という手順が必要になります。また、株式など流動性の高い資産は現金化も数日で行えますが、不動産などは買い手がすぐに見つからない事も多いので、現金化するまではかなり時間がかかることもあり、手元に現金を残すのは、生活を守る、という点で重要と言えます。

生活防衛資金の目安

インターネットなどで調べると、生活防衛資金の必要額は少ないと生活費の3カ月分、多い意見としては生活費の2年分という意見が見られました。

3カ月から2年分とかなり幅広い結果となっています。以前紹介させていただいた年収550万~600万円の世帯の平均生活費から算出すると、82.5万円から660万円となります。

生活防衛資金をいくら持っておくとよいかは、家族構成や給与所得者（世帯で主に稼いでいる人）の職種等によって変わってきます。

家族構成による必要額の違い

家族構成から考えると、子供や要介護者の人数、給与所得者の数などで必要額が変わってきます。人数が多いと単純に生活費が多くなります。また、生活費以外でも子供の教育資金などが必要で、大学入学時など時期によってはかなりの額が必要になってくるので注意が必要です。

逆に、夫婦で共働きの場合や、夫婦以外にも所得を持つ人がいる場合は必要額を下げることができます。

職種による必要額の違い

給与所得者の職種についてですが、大別するとサラリーマンや公務員か、自営業やフリーランスかに分けられます。

サラリーマンや公務員の方は病気などで働けない時は傷病手当金、失業時は失業保険、通勤時や業務時の事故による怪我等には労災保険が支給されるため、働けなくなった場合でもある程度の生活が保障されています。
しかし自営業やフリーランスの方は、これらの保険や手当金がないため、生活防衛資金を増やす事や、民間保険に入る事などの対策が必要になります。

投資に対する姿勢、リスク許容度

生活防衛資金は、投資の考え方やリスク許容度でも必要額が変わってきます。
株式投資などペーパーアセットは遅くても１週間程度で現金化出来る事が多いので、それなりの投資額になっている場合、生活防衛資金が低くても長期的に生活が破綻する可能性はかなり低いです。しかし、投資をしていると、売却はできるけど売却したくない状況も存在します。

投資に対する姿勢

例えばリーマンショック等による株価暴落時に株価が下がっており、元本割れしている時などは、なかなか株を売りにくい状況になります。
そんな時にでも躊躇なく売れるなら生活防衛資金は少なくても大丈夫です。著名な投資家の中には生活防衛資金を全く持たず、お金が必要になった時にはどのような状況であろうと資産を現金化する、というスタンスを取っている人も存在します。

リスク許容度から考える

リスク許容度とは、投資による損失がどれくらいまで心理的に耐えられるかを表します。リスク許容度は投資経験や、投資家の属性、性格などに左右されます。
リスクを大きく取るということは、損失額も大きくなりますが、同時に利益額も大きくなるということになります。
リスク許容度が高いと生活防衛費は少なくなる傾向にあります。生活防衛費として貯金しておくということは、投資できるお金を投資しないということであり、得られるはずだった利益を得られない、と考える事もできます。このように、投資をしないことで得られたはずの利益を得られない事を機会損失と言います。

まとめ：生活防衛資金はいくらくらいがオススメ？

生活防衛費を決めるには、数ヶ月の生活費と教育資金、医療費などを考慮し決めた方が良い、という話をしました。これを式に直すと

生活防衛資金　＝　ひと月当たりの生活費×防衛期間（月単位）＋教育費、医療費など

となります。

最も重要なことは世帯全員が納得できて、安心できる額にする、ということです。生活防衛費は少ないと生活が危機に陥ることや、心理的に不安になることがあります。逆に多いと、いつまでも必要額が貯まらず資産運用が出来ず、機会損失に繋がる、ということもあります。

ぜひ家族で話し合い、納得できる金額にしてください。